相続税計算に用いる土地の評価方法、路線価
路線価とは、市街地的形態を形成する地域の不特定多数が通行する道路に面する標準的な宅地1平方メートルあたりの土地の評価額のことです。これは課税価格を計算する基準となり、相続税や贈与税算出の基となります。
相続税路線価は土地取引の公示地価の80パーセント程度の価格で、毎年1月１日が評価時点となり8月上旬に国税庁から公表されます。8月の公表を待たずとも、4月に発表される公示価格を基に検討をつけることもできます。地下公示価格、売買実例価格、不動産鑑定士などによる鑑定評価価格、精通者意見価格などを基に専門家などの意見も取り入れられ不公平なものにならないよう工夫されています。
不動産の買付証明書について
不動産の売買において買付証明書は、買った人が購入価格や支払いをどうするのかの方法について記載をしている書面になります。マンションや土地、家という高額なものは購入をする際に慎重になる必要があるので、普段の売り買いとは異なり、支払い代金などの交渉の後に契約書を作成し、手付金などの授受をすることで契約が初めて成立するとされることが普通になっています。
売渡承諾書や買付証明書はこのような契約が締結される前の交渉を同意したという条件を文書にしたものになります。そのため、証明書を交付しあっただけでは、売買の契約はまだ成立はできていません。そのため、この段階ではキャンセルや破棄をすることができるので注意が必要です。
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